中国の対抗措置の報道。しかし真実は?

msu
2018年4月10日

日本では東京外国為替市場ですが、ニューヨークやロンドンと世界には、三大為替市場があって、それぞれの国が昼間の24時間取引が行われています。

でも為替市場と言ってもどこかの建物の中にあるのではありません。電話や通信回線を経由して、国や銀行さらに機関投資家や企業と個人などがネットワークを使って取引行っているのです。

そう見て言うと株式取引とは違って、実態が掴めにくいように見えてきます。ですからFXをやっていくには、FX会社が取引の仲介をしてくれているので、面倒見が良くて、信頼性の高いFX会社を使っていったほうが良いのです。

さらにネットワーク経由の取引ですから、瞬時に動いていくので、世界の動きをいち早くキャッチできなければならないのです。

そんな中、9日欧州時間に、中国はアメリカへの対抗措置として人民元切り下げの影響を検討しているとのニュースが入りました。

しかしニュースはあくまでも憶測の範囲で、本当に切り下げについて検討しているかどうかは疑わしいです。 その中で迎えたのが、9日のNY時間です。

NY時間には、ドル売り・円売りの動きが目立ちました。ドル円は107円丁度から、106.6円にまで落ち込んでしまいました。株式市場の伸び悩みにより、上値が押さえつけられた形となったようです。

一方ユーロドルはと言うと、1.23ドル前半での取引となっています。 10日の鍵を握りそうなのが、中国の習近平国家主席の演説です。

ボアオ・アジア・フォーラムで習近平国家主席は、アメリカの関税措置に対して苦言するものの、エスカレートさせることは言わないのではとの憶測が飛んでいます。

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